約550名の直雇用者を抱える株式会社LegalOn Technologies様は、組織サーベイを戦略的に活用し、従業員エンゲージメントの向上と組織課題の解決に取り組んでいます。2024年1月と6月、12月にGeppoで組織サーベイを実施。サーベイ結果を基に、課題の発見、打ち手施策の検討・実施を行っています。また一部施策に関しては執行役員に担当を割り当てることで、それぞれが責任感を持って施策を実行。従業員にも結果だけではなく、打ち手の内容を共有することで、透明性の高い組織運営を目指しています。今回は、同社人事部門の射手矢様にお話を伺いました。
１．Geppo導入のきっかけ
―――Geppoを導入いただいたごきっかけをお教えください。
射手矢様：システムを利用しての組織サーベイ自体は2022年4月から他社のサービスで実施していました。1年半ほど導入していましたが、費用面とサーベイ実施後の打ち手実施に課題を感じていました。
特に打ち手に関しては、コンサルティングが入ってくれていたのですが、弊社のような変化の激しいベンチャーでは長期的な計画に沿って打ち手を実施することが難しく、コンサルティングのサービスを最大限に活用することができておりませんでした。弊社の状況にマッチするサービスを探す中で弊社CHROが以前Geppoを利用していたこともあり、導入に至りました。
―――Geppoにリプレイスするにあたって、何か壁はありましたか。
射手矢様：特になかったです。費用や設問数が減る一方で必要な設問は網羅されており、回答する従業員の負荷と課題の発見のバランスが良さそうだと思いました。
射手矢様
2．組織サーベイ実施の印象
―――Geppoを導入いただき、実施いただいた印象はいかがだったでしょうか。
射手矢様：まずは設問がまとまっており、UIに関しても分かりやすいです。
回答率に関しては、他社ツールを使用していた時から95%を目標にしておりました。
両ツールの回答率は98％程度でしたが、Geppoの方が未回答者へのリマインドが少なく、スムーズに回答いただいた印象です。結果のレポートに関してはGeppoを利用されている企業の中でも日本標準産業分類の大分類、中分類比較を出していただけるのが参考になりました。
結果そのものは他社サービスと同様の結果が出ていたので、把握したい設問が集約されていて、かつ答えやすいのは非常に良いと感じています。また、回答内容に関しては、経営陣や人事に対しても忖度せず意見を言いやすい社風なので、皆さんに率直に回答いただけたかなと思います。
実施後に関しても、Geppoは結果の分析・共有の対応が非常に早く、役員や全社への共有、また打ち手の検討等までスピーディーに進めることができました。
3．組織サーベイ実施後の共有について
―――Geppoの回答結果は役員にはどのように共有しているのでしょうか。
自分たちのお尻を叩く意味でも、従業員にも実施予定の施策やスケジュールを共有しています。
4．求める人材像
――貴社で求めたい人材はどういった方になりますでしょうか。
射手矢様：弊社が掲げるパーパス「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」に共感いただける方でしょうか。
例えば新しい事業を企画して進める場合、法規制を理解していなければ後々トラブルになるといったリスクがあります。また、昨今コンプライアンスやガバナンスの強化の重要性が増しており、企業は今後ますますリスクマネジメントが求められるでしょう。しかし、人手不足が深刻化している今では、業務量の逼迫によりリスクマネジメントに十分なリソースを割くことが難しくなっています。
こうした課題に対して、当社では弁護士による法的知見とテクノロジーを組み合わせて、法務業務をAIで包括的に支援するサービスを開発・提供しております。また、リスクマネジメントは法務以外の部署にも必要であるため、弁護士や公認会計士などの専門知識が搭載されている管理部門向けのAIサービスも提供しております。
人材不足が深刻化した今、これらのテクノロジーの活用でリスクマネジメントを支援し、様々な会社の未来を創る後押しとなるサービスの提供に魅力を感じてくれる方を求めていきたいと考えています。
―――本日は大変貴重なお話ありがとうございました。