今回ご紹介したいのは、「管理者権限の設定の仕方」についてです。
～自組織のみ閲覧できる限定管理者権限を活用！現場を巻き込んだ組織課題の解決へ～
こんなお悩みはありませんか？
・対応は現場に任せて組織課題を自発的に解決してほしい
・人事だけでは現場の課題に介入することが難しい
・アラート従業員への連絡や面談をすべて人事だけで行っており、工数が逼迫している
といった場合には、「限定管理者」権限の活用もご検討ください。
管理者権限とは？
Geppoでは以下５つの権限があります。権限ごとの機能別対応表もご覧ください。
・全体管理者
利用企業側において、Geppoの全設定権限、閲覧権限を持つ管理者。
・特別限定管理者
自身の管轄部署内のレポートおよび自身の管轄外部署の組織サマリを閲覧できる管理者。
・限定管理者
自身の管轄部署内のレポートを閲覧できる管理者。
・作業者
Geppoの全設定をすることができる権限。
レポート閲覧権限はない。
・通常
Geppo利用企業において、Geppoに回答する主体。
レポート閲覧権限はない。
Geppoでは「本音で回答できる」という従業員の皆さんの心理的安全性を担保することも重要ですが、一方で回答に対し、対応スピードやリソースの問題で十分に対応できなければ、従業員の不満につながってしまいます。
課題解決のスピードという面では、役員の方を全体管理者として巻き込んでいくことで課題解決の協力を得られやすくなります。また、会社のトップが従業員一人ひとりを気にかけてくれている、ということが従業員のエンゲージメント向上にも寄与するので、役員への「全体管理者」権限の付与をおすすめしています。
対応リソースという面では、対応工数とのバランスを鑑みて、一般の従業員からはやや遠い本部長や部長クラスの方に「限定管理者」権限を与え、現場主導で課題解決できる運用体制を作ることも検討してみてはいかがでしょうか。
ご参考：現場主導で効率的かつきめ細やかな運用をされているNTTデータ様の事例
管理者権限の設定事例
| Geppo導入範囲 | 全体管理者 | 限定管理者 |
|
全社員 |
役員・人事 |
部長 |
|
一部組織/店舗/事務所 |
役員・部長・人事 |
エリアマネージャー・店長 |
|
新入社員（若手社員） |
役員・人事 |
部長 |
|
補足 |
役員にも管理権限を付与することで、 また、役員の従業員理解度の向上、 |
部長に管理権限を付与することで、人事が介入しづらい現場組織の課題に対しても、現場主導で課題への対応を進めることができます。 一方、回答の率直さが少し損なわれる可能性もあるため、人事内の対応工数とのバランスを鑑みてご判断ください。 |
顧客事例
以下は製造業関連の企業の事例となるので、工場のライン長が限定管理者に設定されていますが、事業部長、部長、エリアマネージャーなど、自社の組織長にあてはめてイメージください。
|
業界：製造業関連 管理者数：8名＋α 対象人数：1400名 運用体制： 点在する各工場にいる全社員向けに運用。 本社総務部2名が中心となり、各工場の総務担当がそれぞれ対応を実施。 現場へは、ライン長にのみ限定管理者権限を付与し、情報共有。実際の対応はライン長が実施。 |
期待できる効果
- 現場組織長が主導となって組織の自力解決がされるようになる！
- アラート対応の工数を分散することができ、余力が生まれる！
- 課題解決のスピードが加速する！
- 従業員のエンゲージメントが向上する！
「管理者設定」について、その概要や効果についてご紹介してきましたが、いかがでしたでしょうか。
Geppoを導入した目的や得たい効果によって自社にとってベストな運用方法を選んでいただければと思いますが、現状の運用に問題点があれば管理者設定を見直してみてもよいかもしれません。運用体制を見直してみたいなどのご要望がありましたら、ぜひ一度カスタマーサクセス担当にご相談ください。
